為替の基礎

スイスは永世中立国で、独自の通貨スイスフランを持っています。欧州が経済危機に陥る中、スイスはユーロに加入していないので安全だといいます。独自の通貨は他の国の経済危機などから直接的に影響を受けにくく、リスクが低い通貨だと投資家から見られています。ですので、アメリカやヨーロッパの危機にもスイスフランは強いとして買われ続けていました。しかしスイスフランが買われ続けて通貨が高騰する状況が続くことを嫌がったスイス通貨当局は、「為替無制限介入の用意がある」との声明を出し、無制限の為替介入に踏み切りました。スイス国立銀行はスイスフランの対ユーロレートの下限を１ユーロ1.20フランに設定し、この価格水準を維持する為には無制限に外貨を購入し、スイスフランを売る為替介入を行うという強攻策でした。スイスフランが市場に出回ることでインフレの恐れがあり、また介入にかかわらずフラン高が続けば購入した外貨損が膨らんでしまう可能性もある、まさに非常の手段でした。
また日本も独自の通貨円をもっているため、アメリカや欧州の影響を直接受けにくいと考えられており、円が買われ円高が進んでいますが、日本の外務省はスイスのような介入は難しいとの見解を発表しています。スイスのように水準を決めて為替介入するのは難しいが、行き過ぎた投機的な動きには断固たる措置をとるとしています。市場では、決算対策として大規模な円売り介入をする可能性があるとの見方もあるそうです。

こんばんは。
今回は日本経済や世界経済へ多大な影響を及ぼしたサブプライムローン問題について調べていこうと思います。
世界経済を知ることは、外国為替の基礎ですし、日本への影響はどのくらいだったのかを考えたいと思います。

アメリカでは２００３年頃から２００５年頃にかけて、住宅ブームがおき住宅価格が上昇しました。この上昇を背景に、通常の住宅ローンの審査に通らない信用度の低いサブプライム層向けの住宅ローン債権が証券化され、通常のローンと比べて信用度が低いこれらの証券に、格付け企業が高い評価を与えました。高い評価を与えられた証券は、世界各国の投資家へ販売されていきました。サブプライム層とはプライム（優良）層よりも下の層で、破産や延滞経験があっても、割り増し利息で融資をしてもらえることをサブプライムローンといいます。２００７年頃から住宅価格が下落し始め、ローンの返済が停滞し証券の不良債権化がする傾向が進み、ローン会社に対する信用不安が生じました。この信用の低下が金融商品への信用力の低下につながり、投資していた金融機関やヘッジファンドなどが損失を被り、株式を売却する動きが加速し世界的な株価暴落をも招きました。この波紋はさらに２００８年のリーマン・ブラザーズ倒産によるリーマンショックへと続きます。
世界に比べてサブプライムローン問題による金融機関等の直接的な損失は小さかった日本ですが、２００７年夏までは円安傾向にあった市場が混乱を背景とするドル安によって、一転して円高方向へ動きました。

ＦＸの基礎について前回はスワップ金利について書きましたが、初心者の方がＦＸで運用を始める場合は、やはりスワップ金利の運用が安全かと思われます。

為替の変動による利益を狙って頻繁に売買する、いわゆるデイトレ的な運用はサラリーマンとして毎日働いている方には大変だと思われます。スワップ金利の運用では基本的には金利を積み重ねる方法ですから頻繁に売買する必要はありません。

しかし、金利が高いことが魅力としても、南アフリカのランドやオーストラリアドルなどは、為替の変動によるリスクが高まりますから、やはり、米国ドルやユーロのほうが流動性の高さから安全といえます。ですから、金利が低くても安全性の高い通貨で運用することを心がけたいところです。

さて、そのスワップ金利に関しては、業者毎で、金利が異なります。例えばキャンペーンなどで金利を高く設定している業者もありますから、金利で有利な業者で口座開設する方法もあります。そして、スワップ金利で注意しておきたいのは、仮に通貨を買いではなくて売りで入る（空売り）場合は、金利を逆に支払うことになることです。

初心者の方が売り建てすることは少ないとは思いますが、ＦＸで運用する場合は忘れてはならないですね。為替の基礎をキッチリ勉強して、スワップ金利で運用すれば長期的に安定した利益を確保できる可能性も十分あります。ＦＸに限らず運用は、目先の利益を追わず、長期的に安定運用することが大事です。

初心者向けにFXの基礎について書いておりますが、FXの初心者向けに、これが完璧、という運用方法はありません。運用方法は自分自身にあったものを見つけていかねばなりませんから、様々の手法を勉強して答えを見つけて頂きたいですね。

 さてFXで運用する過程で、為替の基礎用語についてスワップ金利の言葉をよく耳にされると思いますが、これは、日本の為替と海外の為替の金利差で運用する手法です。

政策金利で比較しますと日本の金利は０・１０％と超低金利ですが、外国に目を向けてみますと米国が０・２５％で、英国０・５０％、ユーロが１・０％で、オーストラリアに至っては４・７５％、南アフリカは５・５０％にもなります。日本の銀行や郵便貯金で金利が貰えるのは昭和の古き良き時代の話ですが、FXにおける為替の運用については、スワップを利用すれば長期的に安定運用も可能です。

ただし為替の基礎を理解されている方はご存知だと思いますが、スワップで安定した金利を獲得できても、為替の変動によるリスクはあります。ですから、初心者の方は、金利の高い為替をいきなり狙うのではなくて、為替の情報が入手し易い米ドルやユーロでの運用をまずはおすすめします。

米国やユーロの主要国であるフランスやドイツの情報はテレビやネットなどで常に最新の情報が流れておりますから、政治や経済の不安による急な為替変動にも対応しやすいですからね。為替の基礎を学ぶうえで情報入手とリスク対応が重要視されますから、初心者の方は安定運用が基礎です。

ＦＸがよくわかるための為替の基礎用語を書いています。ＦＸ初心者・株初心者にもわかりやすいように、為替の基礎用語を解説しています。

［為替の基礎用語；ファンダメンタルズ分析]
ファンダメンタルズ分析とは、国や企業などの「経済の活動状況を示す基礎的な要因」という意味がある為替の基礎用語です。例えば、ＦＸの場合だと、各国の経済状態を示す様々な指標などという為替の基礎用語です。ファンダメンタルズ分析によって、今後の株の利益がでるのかどうか、株価が適切な価格なのかなどを判断することができるのです。
ファンダメンタルズ分析を覚えると、銘柄を選んだり、売買のタイミングを図ったりするのにとても役立ちます。
ファンダメンタルズ分析は、現在為替レートが低くても、その国の経済・政治状況が良好であれば、いずれ将来的にその価値は上昇するかもという考え方なので、中長期投資を考えている人にとっては、有利な分析手法といえます。
ファンダメンタルズ分析は、チャートなどのテクニカル分析とともに二大分析といわれています。為替の基礎用語でもありますので、覚えておきましょう。

［為替の基礎用語；ＪＡＳＤＡＱ]

ＪＡＳＤＡＱとはジャスダック証券取引所の略称です。
東京都中央区日本橋茅場町一丁目（東京証券会館内）にある金融商品取引所を言います。為替の基礎用語としてもよく耳にすることが多いと思います。
1963 年に、日本証券業協会が創設した店頭登録制度が源流です。
成長・ベンチャー企業向けの市場として整備され、店頭売買有価証券市場（店頭登録市場、店頭市場）のＪＡＳＤＡＱ になりました。
2004年に、現在のような証券取引所となり、国内で唯一21世紀に新設された金融商品取引所になっています。

為替の基礎用語を覚えることで、為替の知識は増えに取引内容がよく分かるようになるようです。いきなり取引の達人になるのは難しいので、為替の基礎用語を理解することから始めていくといいようです。

外国為替証拠金取引（FX）の基礎用語をご紹介していきます。FX初心者・株初心者にもわかりやすいように、なるべく基礎的な用語から解説していきたいと思っています。

［FXの基礎用語；アスク］
FXで「アスク」というと、『売値』のことで、外国為替証拠金取引をオンラインで行う場合、パソコンの画面上に表示される注文画面に、その時間での取引レートのことです。bidは「買い」、askは「売り」となります。「オファー」という基礎用語も同様の意味で使用されます。

［FXの基礎用語；ビッド］
FXの基礎用語「ビッド」とは、上記のアスクの反対で、レート提示銀行の買値のことで、顧客が売るときのレートになります。

［FXの基礎用語；オプション］
ある商品を、ある期日までにあらかじめ決めた価格で売ったり、買ったりする権利のことをオプションと云い、この権利の売買が『オプション取引』です。通貨を買う権利をコールオプション、通貨を売る権利をプットオプション、権利を行使するレートを行使価格、オプションの価格をプレミアムとそれぞれ云います。

［FXの基礎用語；マージン］
マージン（margin）とは、元々本などのページの余白、欄外の空白部分のことを意味します。そこから転じて、「利ざや」や「販売手数料」のことを意味するようになりました。しかし、FXの基礎用語として使用する場合には、証拠金（取引保証金）や担保現金のことを指すことが多いようです。

今回は外国為替証拠金取引（FX）の基礎用語を勉強しましょう。FXを始めるにあたって為替の初心者にもわかりやすく基礎用語をご紹介していきたいと思います。為替の初心者の方も、是非、基礎用語をマスターしてFXを始めてみましょう。

［FXの基礎用語；ポジション］
ポジションとは、日本語では「持ち高」となります。いくら外貨を「買っている」「売っている」という取引状況を表すのが、ポジションです。

（例）アメリカドルを1万ドル買っている状況を、「ポジションを持っている」というふうに呼びます。また、ＦＸでは、売りから運用をスタートすることができるので、「1万ドルを売っている状況」というものが始めから作れます。このように外貨を売っている状態のことも、やはり「ポジションを持っている」と云い、外貨を買っている状態のことを基礎用語「買いポジション」、売っている状態のことを基礎用語「売りポジション」と云います。

［FXの基礎用語；スワップ］
FXでスワップというと、取引をした2通貨の金利差を表します。基礎的な話ですが、高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売れば差引で受取になり、逆の場合は支払いになります。

スワップ金利を得ることを目的とした運用をFXスワップ運用などといいます。

［FXの基礎用語；スプレッド］
FXの基礎用語「スプレッド」とは、売り（ビッド）と買い（アスク）の差額のことを云います。簡単に言うと業者の儲けのことで、スプレッドが大きければ大きいほど、より安く売り、より高く買うことになります。

今回は外国為替証拠金取引の基礎として、『金融商品取引法』について基礎固めを行っておきましょう。金融商品取引法とは、以前の証券取引法を改正し、金融先物取引法などの関連法律を統合したもので、平成19年9月に完全に施行され、外国為替証拠金取引の為替業者に関する規制も金融先物取引法からこの金融商品取引法に移りました。

金融商品取引法施行以前は、悪徳の為替業者が野放し状態にあった外国為替証拠金取引について、公設の「東京金融先物取引所」を設け、取引を行わせるとともに、取引所外の取引についても、業者を登録制にするなどの規制を行い顧客を保護する目的があります。他にも、金融商品ごとにばらばらだった販売や勧誘のルールも統一され、顧客の知識や経験、財産状況、投資目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないなど、業者に厳しい投資家保護策が課せられました。

［基礎；先物取引とは？］
ちょっと基礎知識として、「先物取引」について基礎固めをしておきましょう。簡単にまとめると、『将来一定条件で受け渡しを約束する取引』のことです。受け渡しを約束した期日以前なら、都合の良い価格帯で「転売・買戻し」を自由に行い、「差金決済」することができます。もちろん商品を実際に入手する受け渡し決済も可能な取引手法です。

現在の先物価格で購入し、決済日の価格が上がっていれば差益が得られ、決済日の価格が下がっている場合には、差損が生じるという取引です。

さて今回からは、為替の基礎として、外国為替証拠金取引（FX）の基礎知識をご紹介していきましょう。これまでの為替の基礎知識は、このFXの為にあったと言っても過言ではありません。何事も基礎固めは大切です。

［基礎；外国為替証拠金取引（FX）とは？］
円を売ってアメリカドルやユーロを買うなど、外国通貨を売買する取引のこと。最近では、アメリカドルやユーロ、イギリスポンド意外にも、豪ドル、南アフリカランドなど取扱通貨も幅広くなっています。そのため、外貨預金感覚で身近な通貨から取引を始めることができます。

［基礎；証拠金取引とは？］
総取引代金の数%程度の少額の証拠金を委託することによって、実際の資金よりも多額の取引を行うことができます。そのため、実際の資金力以上に為替取引することが可能なので、儲けも大きくなりますが、損失も大きいのでリスク管理には他の外貨建て金融商品よりも注意する必要があります。

［基礎；手数料はどのくらい？］
外貨預金や外貨MMFなどでは通常、ドル建てで50銭から1円の為替手数料がかかりますが、外国為替取引の手数料の多くは片道10銭程度と安くなっています。

［基礎；取引方法は？］
株式投資と同じで、成行注文や指値注文、信用取引のように買いだけでなく売りからも投資できます。最近は、電話だけでなく、外国為替はインターネットからも取引可能で、自分の好きな取引方法や時間が選べるなど使い勝手が良いことでも人気となっています。

為替の基礎知識として、日本の為替相場の推移について近代史とともにご紹介しています。まずは基礎固めを行うことによって、為替の基礎力を上げておきましょう。

1985年（昭和60年）9月のプラザ合意から、急激な円高が進んでいきました。（※　ここで基礎知識ですが、プラザ合意とは、ニューヨークのプラザホテルに集まった当時の先進5ヵ国（日・米・英・独・仏のG5）の大蔵大臣・財務長官と中央銀行総裁が参加した会合で決定した外国為替市場での協調介入を行う合意のこと。）具体的な合意内容は、参加各国がドル安に向けて各国の通貨を一定の幅で切り上げること、その方法として参加各国が外国為替市場で協調介入を行うという内容でした。

こうした行動の狙いは、ドル安でアメリカの輸出競争力を高め貿易赤字を減らすこと、当時成長力を持っていた日本の輸出競争力を抑えることにありました。

プラザ合意の発表前日の円ドル為替相場は1ドル240円程度でしたが、年末の為替相場は200円を切る水準になり、1988年（昭和63年）初には120円台まで円高ドル安が進みました。こうして日本に流れ込んだ資金は、国内の証券市場や不動産市場へ投資され、日本に史上空前の資産バブルを持たらしたのです。

その後1990年にバブル崩壊を迎え、1995年（平成7年）に為替相場は1ドル＝80円を切りました。2000年（平成12年）前後は為替は比較的安定し、1ドル＝120円前後で推移ししました。