為替の基礎

今回は外国為替証拠金取引の基礎として、『金融商品取引法』について基礎固めを行っておきましょう。金融商品取引法とは、以前の証券取引法を改正し、金融先物取引法などの関連法律を統合したもので、平成19年9月に完全に施行され、外国為替証拠金取引の為替業者に関する規制も金融先物取引法からこの金融商品取引法に移りました。

金融商品取引法施行以前は、悪徳の為替業者が野放し状態にあった外国為替証拠金取引について、公設の「東京金融先物取引所」を設け、取引を行わせるとともに、取引所外の取引についても、業者を登録制にするなどの規制を行い顧客を保護する目的があります。他にも、金融商品ごとにばらばらだった販売や勧誘のルールも統一され、顧客の知識や経験、財産状況、投資目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないなど、業者に厳しい投資家保護策が課せられました。

［基礎；先物取引とは？］
ちょっと基礎知識として、「先物取引」について基礎固めをしておきましょう。簡単にまとめると、『将来一定条件で受け渡しを約束する取引』のことです。受け渡しを約束した期日以前なら、都合の良い価格帯で「転売・買戻し」を自由に行い、「差金決済」することができます。もちろん商品を実際に入手する受け渡し決済も可能な取引手法です。

現在の先物価格で購入し、決済日の価格が上がっていれば差益が得られ、決済日の価格が下がっている場合には、差損が生じるという取引です。

為替の基礎知識として、日本の為替相場の歴史を勉強していきましょう。前回に引き続いて為替の基礎は、「変動相場制以降の為替相場の推移」としてお送りしていきます。

日本の対ドル為替相場は、昭和48年2月の変動相場制導入以降、為替はどんどん円高が進んでいきました。スミソニアン体制の1ドル＝308円から、対ドル為替は上下を繰り返しながら円高が進み、昭和53年に為替は1ドル＝200円を切りました。

ここで基礎知識として、「円高」と「円安」について確認しておきましょう。ほんの基礎的なことですが、1ドル＝300円から、1ドル＝200円になった場合、相対的に円の価値が約1.5倍に高くなったと考えられ、「円高」になったと云います。基礎ですが、100ドル購入するのに、30,000円必要だったものが、20,000円で済むわけですから、大きな商売をやっていればやっているほど、為替変動の影響が大きいことになります。

基礎知識として、輸入業者は円の価値が高くなると、安く外国から商品を仕入れられるので為替変動は有利に働きますが、輸出業者は商品が高くなってしまうため、為替変動により売れにくくなってしまい不利に働きます。

話は戻りますが、昭和54～60年までは1ドル＝200円台で推移していきますが、1985年（昭和60年）9月の『プラザ合意』を受け、急激に円高が進んでいきます。ここにかの有名な「バブル景気」に突入するわけです。

今回はもう少し日本のお金の歴史についてみていきましょう。
日本のお金の源流は、中国の貨幣にあります。中国の文化や制度を積極的に採用していた律令政府は、貨幣も唐銭「開元通宝」をモデルとし、円形方孔（丸い形で真ん中に四角い穴が開いているもの）で大きさも重さもほぼ同様の「和同開珎」（わどうかいほう）を発行しました。（西暦708年）

律令政府が発行した貨幣の「皇朝銭」は、原材料の銅の不足などから改鋳の度に銭の質を落としていき、次第に字体も整わない粗末なものになっていったことから、10世紀末には律令政府の弱体化もあって鋳造は停止されました。

その後11～17世紀頃までは、主に「渡来銭」と呼ばれる中国の貨幣が使用されました。この状態は江戸時代初頭まで続いたそうです。しかし、16世紀頃の戦国時代中期には、鉄砲購入のためなど高額貨幣に対する需要の高まりを背景として、各地の大名が積極的に金銀の採掘を行い、多くの金銀貨がつくられていきました。

17世紀、徳川幕府は全国通用の貨幣制度を制定し、貨幣発行権の独占と貨幣様式の統一を図りました。「金貨」は額面金額と枚数で価値を表す「計数貨幣」、銀貨は重さにより価値を示す「秤量貨幣」、銭貨は1個1文の「計数貨幣」というようにそれぞれ別個の価値体系をもっていました。このあたりから、小判や銀貨など馴染みの深い貨幣が登場してくるというわけですね。

次回は日本のお金「円」の歴史についてみていきましょう。